みなさまの想いを一緒に叶えていく税理士事務所

助成金について

創業時に活用する助成金

基盤人材確保助成金

都道府県から改善計画等の認定を受け、新分野進出(創業・異分野進出)に伴い、労働者を雇い入れた場合にもらえる助成金

管轄雇用・能力開発機構
助成金額
(一人当たり)
基盤人材:140万円助成金率定額
一般人材:30万円
備考基盤人材は最大5名まで、一般人材も基盤人材と同数までが上限になります。

高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高齢者等3名以上で創業し、高齢者を雇い入れた場合、その経費の一部を助成

管轄高齢者雇用開発協会
助成金額
(一人当たり)
500万円助成率有効求人倍率が
全国平均以下:2/3
全国平均以上:1/2

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になることが見込まれる場合、創業後3ヶ月以内に支払った経費の一部を助成

管轄厚生労働省
助成金額
(一人当たり)
200万円助成金1/3以内

助成金・給付金は、本当に返済しなくて良いのですか?

雇用保険関係の助成金の殆どのものは、返済する必要はありません。
一部の助成金には、使い道を報告する義務がありますが、基本は使い道を制限される事はありません。
ただし、日本経済新聞などにも大きく取り上げられたように、虚偽の申請などがあった場合や関係書類が不備の場合などには、返済しなければいけなくなります。

当社は雇用保険に加入していませんが、労働省の助成金を受給できるでしょうか?

一部の雇用保険に加入していなくても受給できる助成金もあります。
ですが、殆どの労働省助成金は雇用保険に加入しているか、 人材の雇入れなどに伴って雇用保険に加入する必要があります。法人、個人事業を問わず人を雇い入れたら雇用保険への加入が義務となっていますので、 会社のリスクヘッジの面からも、助成金の受給という観点からも雇用保険への加入をおすすめします。

当社では70歳定年を導入しています。雇用延長や定年延長でももらえる助成金がありますが、当社でももらえるのでしょうか?

制度の導入が半年以上まであれば、残念ながらもらえる可能性は低くなってしまいます。助成金を受給する上では、先進的な就業規則よりむしろ現状の労働基準法と合致した方が受給の可能性が高くなります。 助成金は、遅れ気味の中小企業を政務の施策の方針に合致するように引き揚げるための「誘い水」の役割を果たしているからです。

当社では、新たな雇い入れや設備投資の予定もありませんが、何か助成金をもらえますか?

助成金は、上にも書いたように「誘い水」の役割をはたしていますので、政府の施策に添った形で何らかの行動を起こさなければ、 助成金・給付金をもらうことはできない場合が殆どです。社員を増やす、社員の能力開発制度の充実、社員のための施設設備の設置・改善などが必要になります。

当社の就業規則は10年前に作ったものですが、助成金を申請に使うことができますか?

助成金によって用件が様々で一概には言えません。原則として現在の労働基準法に合致しているものの方が好ましいといえます。最近は、労働基準法が頻繁に改定されており、 会社のリスクヘッジの面からも就業規則の見直しをおすすめします。

助成金は要件さえ満たせば何種類でももらえるのでしょうか?

一つの事由では、二つ以上の助成金を重ねることはできない場合が殆どです。
例えば、雇用調整助成金、特定求職雇用開発助成金などは併給ができません。 ただし同じ人材を雇い入れに関するものであっても申請の窓口が異なれば受給できる場合もあります。また、制度の趣旨が異なるもの、例えば能力開発に関する助成金と定年延長に関する助成金などでは受給できる場合が殆どです。

医療法人や財団法人、個人事業であっても助成金を受けられるのでしょうか?

助成金のうちごく一部のものについては、医療法人、財団法人など、一般営利法人で受けられる助成金に制限がある場合があります。(労働力確保法に基づくものなど)しかし、厚生労働省の助成金についても同様に扱われます。 単純にいってほとんどのものは大丈夫だと思っていただいて良いと思います。

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2012/7/31
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