みなさまの想いを一緒に叶えていく税理士事務所

法人設立について

法人設立をお考えの方へ

法人を設立する前に、経営理念や経営ビジョンを社内で統一しておきましょう。ビジョンを実現できる将来像を確固たるものにするためには、経営者と従業員が一丸となり基盤を確立させる必要があります。

税務の主な内容

経営理念とは、経営者が「どのような考え方に基づいて企業経営していくのか」という表明したものです。これからの経営活動の価値判断の拠り所となります。 また、経営理念は「企業の永続的な存在と発展のために実践すべき行動の基本」を定めたものでもあります。これは、社員全員のエネルギーの収集基盤ともなり、目には見えない経営資産ともいえる存在価値を持つことになります。

税務の主な内容

経営ビジョンとは年度利益計画を策定するにあたり、会社がこれから進もうとする方向性や将来の会社像を明確にしておく必要性があります。経営ビジョンの目的は大きく分け2つあります。

1, 将来の経営環境の中で最も適切な事業イメージを作り上げる

2, 将来に向かって社員のベクトルを合わせ、求心力を高める力を作りだす

経営ビジョンは将来を見据え、それに備えた会社の「設計・計画書」であり、これを文章にして全社員の

共通理解を得られるようにしなくてはなりません。

法人設立に必要な書類

株式公開申請時には多くの書類を提出しなければなりません。その書類作成には相当な労力と時間が必要です。多くの税理士事務所では申請書類の作成代行をしますが、 知識として知っていれば税理士に相談や作成に関してスムーズに進めることができます。最近では、株式公開の範囲や内容が格段に広がっていることもあるので、準備態勢は十分に整える必要があります。

必要な届出書

届出先届出書
税務署法人設立届出書
青色申告の承認申請書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の減価償却法の届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
市区町村法人設立届出書
定款等の写し
登記標本
労働基準監督署適用事業報告
就業規則(変更)届
労働保険保険関係成立届
時間外休日労働に関する協定届
ハローワーク雇用保険事業設置届
雇用保険被保険者資格取得届
労働保険保険関係成立届の控え
社会保険庁健康保険・構成年金保険新規適用届
新規適用事業所現況書
健康保険・構成年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届

法人設立の流れ

STEP1  会社の概要決定

発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など会社の設立を進める上での必要事項を決めておきましょう。

STEP2  類似商号、事業目的の適否チェック

会社の本店所在地を管轄する法務局でチェック出来ます。
事前に電話で管轄法務局を調べておきましょう。

STEP3  印鑑を発注

類似商号の調査を終え、社名が確定しましたら印鑑を発注しましょう。
印鑑には規格サイズがありますが、印鑑屋で【会社の代表印】といえば適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。

STEP4  定款の作成

定款とは会社の基本的な決めごとを記載した書類のことです。
この定款に記載するべき事項は法で定められています。1つでも抜けていると、認証をしてもらえなく、定款も無効になってしまいます。

STEP5  定款認証

定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。
定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでも問題はありません。お近くの公証役場を事前に調べ、日時を決めておき、電話で打ち合わせしておくとスムーズに進みます。

STEP6  資本金の払込

定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込みをします。
・払込みの流れ
1.資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込む
2.通帳の表紙と1ページ目、 上記払込みをしたページのコピーを取る
3.払込証明書を作成して、上記のコピーを一緒につづる
4.上記書類の継ぎ目に会社代表印を押して完了します。

STEP7  登記申請

資本金払込み後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。
会社設立日は「登記申請をした日」ですので、ご注意ください。

STEP8  会社設立後の所届出

税務・労務などの所届出が必要です。
会社設立後すぐに済ませておきましょう。

まずはお気軽にご相談ください

開業でお困りやご不明な点がありましたら、大阪市北区にあるトータルサポート税理士事務所にお気軽にご相談ください。

トータルサポート税理士事務所 電話でのご相談は06-6225-7785 メールでのご相談はこちら

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2012/7/31
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