みなさまの想いを一緒に叶えていく税理士事務所

個人事業の開業について

個人事業の開業をお考えの方へ

個人事業を開業するにあたって、明確なビジョンを持ち経営理念や経営ビジョンを策定したうえで、診療形態や事業計画を検討する必要があります。
ビジョン達成を実現できる将来像を確固たるものにするためには、その基盤確立プロセスに充分な時間をかけて綿密な準備を進めなければなりません。

税務の主な内容

経営理念とは、経営者が「どのような考え方に基づいて企業経営していくのか」という表明したものです。これからの経営活動の価値判断の拠り所となります。
また、経営理念は「企業の永続的な存在と発展のために実践すべき行動の基本」を定めたものでもあります。今後、従業員を雇った時に社員のエネルギーの収集基盤となり、目には見えない経営資産ともいえる存在価値を持つことになります。

税務の主な内容

経営ビジョンとは年度利益計画を策定するにあたり、会社がこれから進もうとする方向性や将来の会社像を明確にしておく必要性があります。経営ビジョンの目的は大きく分け2つあります。

1,将来の経営環境の中で最も適切な事業イメージを作り上げる
2,将来に向かって社員のベクトルを合わせて、求心力を高める力を作りだす
経営ビジョンは将来を見据え、それに備えた会社の「設計・計画書」であり、これを文章にしておく必要があります。

個人事業開業に必要な書類

個人事業は法人と比べて申請書類の数は多くありませんが、節税をお考えなら提出期などの期限は気をつけるようにしましょう。

必要な届出書

届出先届出書提出期限
税務署個人事業の開廃業届出書開業の日から2ヶ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法、
原価償却資産の償却方法の届出書
最初の確定申告書の提出期限まで
所得税の青色申告承認申請書、
青色専従者給与に関する届出書
開業の日が1月15日以前であれば3月15日まで開業日が1月16日以後の時は開業の日から2ヶ月以内
給与支払い事務所などの開設届出書給与支払いを始めた日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期特例承認に関する申請書随時(早く出すほど適用も早い)
都道府県税事所・市役所個人事業開始申告書開業してすぐに

青色申告とは…複式簿記の手法に基づいて記帳して、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することである。

個人事業開業に必要な書類

STEP1 開業計画設定

まずは開業の目的や理念を明確にしましょう。
ご家族の協力が必要な場合もあるので早めにご家族に同意をとってください。

STEP2 開業場所・物件選定

開業地や物件を選定し、マーケティング調査を実地します。
開業地としての適正であると判断できる場所を慎重に選びましょう。

STEP3 事業計画設定

詳細な収支計画と資金計画を立てて事業の採算性を確認します。
開業後の資金繰りを楽にするためにも、余裕のある計画を立てましょう。

STEP4 直前準備

事業をはじめる前に事業の規定や広告準備を行いましょう

STEP5 各種届出・手続き

税務署や都道府県税市役所または事務所へ届出や手続きを行いましょう。
都道府県や市町村によって、各種行政手続きは異なります。まずはお近くの都道府県税市役所または事務所にお問い合わせください。

STEP6 事業の開始

税務署に個人事業の開廃業届出書を提出することで開業となります。

まずはお気軽にご相談ください

開業でお困りやご不明な点がありましたら、大阪市北区にあるトータルサポート税理士事務所にお気軽にご相談ください。

トータルサポート税理士事務所 電話でのご相談は06-6225-7785 メールでのご相談はこちら

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2012/7/31
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